耐震基準適合証明書

もくじ

1. 耐震基準適合証明書発行にかかる費用
2. 耐震基準適合証明書発行のメリット
3. 耐震基準適合証明書とは？

 

ホームインスペクションさいたまでは耐震基準適合証明書発行サービスも実施しています

 

料金表

サービス名	料金（税別）
■耐震基準適合証明書発行費	30,000円〜
・耐震診断により耐震基準を満たしている場合のみ発行できます。耐震強度が不足している場合は別途耐震改修工事が必要となります。 ※耐震基準適合証明により住宅ローン減税が受けられお得になります。
■耐震診断（木造軸組み、ツーバイフォー２階建てまで）	70,000円〜
・壁の強さや壁の配置、劣化度、柱と壁の接合部分等を目視・調査機器による非破壊検査にて耐震診断を行います。詳細な調査項目としましては屋根の重さ・壁の材質・筋かいの有無・劣化状況（基礎や外壁のヒビ割れ・雨漏り）など多岐にわたります。	耐震診断詳細はこちらから
■補強計画	50,000円〜
・耐震性に問題がある場合は住宅の耐震性を高めるための補強計画を建てます。

 

耐震基準適合証明書のメリット

耐震基準適合証明書は買主・売主ともに実施でき、それぞれの立場における実施のメリットは下記になります。

個人の方

購入を検討している中古住宅の耐震性能を知ったうえで、安心して購入することができます。

築20年超の中古住宅購入時でも、住宅ローン控除が受けられます。

耐震基準適合証明書を取得した場合、通常は対象外となる築20年以上の建物でも、年で最大 20万円が所得税から控除されます。入居したその年から10年間で最大200万円の住宅ローン控除が受けられます。

• ※減税額は年収や扶養家族、借入金額、ローン金利、返済年数などで変化します。
• ※保険加入諸費用は申請代行費+保険料(100m²未満)で試算しています。

 

☆★☆住宅ローン減税を受ける場合は購入前に申請が必要！☆★☆

築20年を超える物件の取得を検討される場合、中古住宅を取得する前に「耐震基準適合証明書」を申請しておかなければ、住宅ローン減税は使えません。下記の図を参考に、お早めの申請実施をおすすめいたします。

所有権移転前の取得の場合、所有者は売主となるので、申請者が売主となります。買主側が費用を負担する場合も、売主側に理解いただくことが必要になります。

不動産事業者の方

耐震基準適合であると、購入者に安心を与えることができ、他社物件との差別化ができます。

購入者は税制優遇を受けられるため、より購入を検討してもらいやすくなります。

 

耐震基準適合証明書とは

耐震基準適合証明書は、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類で、建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士でも発行可能です。