フラット35適合証明書 | ホームインスペクションさいたま

フラット35を用いて住宅購入する際は適合証明が必要です

※旧耐震の場合は、定められた耐震基準に適合する必要がありますので別途ご相談ください。

弊社の住宅診断（ホームインスペクション）サービスはフラット35申請時の検査項目以上の範囲を網羅しておりますので、より安心です。

詳しくはフラット35公式サイトをご覧ください。

ずっと固定金利

資金を受け取る時点で、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。

保証料0円、繰上返済手数料0円

住宅ローンの借入れ時に一般的に必要となる保証料は無料です。保証人も必要ありません。

また、返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料も無料です。

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。

年収	400万円未満	400万円以上
基準	30％以下	35%以下

一戸建て、連続建ておよび重ね建ての場合	70㎡以上
共同建て（マンションなど）の場合	30㎡以上

15年（申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）以上でかつ、次の（1）または（2）のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。

元利均等毎月払いあるいは元金均等毎月払いを選択できます。6か月ごとのボーナス払い（借入額の40％以内〔1万円単位〕）も併用できます。

借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定する必要があります。

※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は購入者の負担となります。

検査申請時の提出書類

中古住宅適合証明申請書【適既工第１号書式】

借入申込時の提出書類
【フラット35】長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書 ※借入申込書は取扱金融機関にあります。	○借入申込書
	○今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書（兼既融資完済に関する念書）
所得を証明する書類（借入申込年度の前年および前々年の公的収入証明書）	【給与所得のみの方】 ○特別徴収税額の通知書 ○住民税納税通知書 ○住民税課税証明書等の公的収入証明書 ※ 前年の証明書については、源泉徴収票でお申込みできる場合があります。その場合、資金のお受取りの手続を始められる前に公的収入証明書を提出いただく必要があります。詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。【給与所得のみ以外の方】 ○納税証明書（所得金額用）および確定申告書（写）等
売買金額の確認書類	売買金額が確認できる書類（売買契約書（写）） ※ 借入申込時に「売買契約書（写）」を提出されず、パンフレット等のみを提出された場合は、資金のお受取りの手続を始められる前に「売買契約書（写）」をご提出いただく必要があります。 ※ 確認書類の写しの提出にあたっては、原本を提示いただきます。
住宅の登記事項証明書
土地の登記事項説明書